ケガの補償と個人賠償責任補償

ご自身、大切な方を補償サポート

日常生活における国内外で発生した『法律上の損害賠償責任』からご家族みんなを補償サポート

※状況・商品内容により予告なく終了・内容が変わる場合がございます。予めご了承ください。
※「ケガの補償と個人賠償責任補償」のサービス提供会社は「株式会社オーブレットライフ様」となります。

日常生活における国内外で発生した『法律上の損害賠償責任』からご家族みんなを補償サポート

最高3億円 安心の補償内容

日常生活の事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金について、最高3億円を限度とし、日常生活賠償補償をお支払いします。

補償の対象となる方(被保険者)の範囲

>>補償の対象(被保険者)

  1. 会員様ご本人(※1)
  2. 会員ご本人様の配偶者様
  3. 会員ご本人様または配偶者様との同居の親族(※2)
  4. 会員ご本人様または配偶者様と同居の未婚(※3)のお子様
  5. 1~4までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法廷の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(※4)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

※1 傷害補償の対象となる方は会員ご本人様のみとなります。
※2 親族とは会員ご本人の6親等以内の血族、または3親等以内の姻族をいいます。
※3 未婚とは婚姻歴がない方のことをいいます。婚姻歴がある方は対象外となります。
※4 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者の条件として、責任無能力者の親族に限ります。

事故の補償対象例

実際に負担した次の費用もあわせてお支払いします。

  • 損害防止費用
  • 権利保存行使費用
  • 緊急措置費用
  • 示談交渉費用
  • 争訟費用

後遺障害・死亡補償あり(加入者様本人のみ)

突然の交通事故により、ご加入者様に後遺障害が生じた際や死亡された際、保険金をお支払いいたします。

ご加入者様の身に万が一があった際にも補償サポートいたします。

賠償事例

賠償は損害の大きさにより数千万円の賠償金支払いが命じられることもあります。未成年といえども責任を逃れることができません。事故はいつ起こるかわからないものです。事例を参考に、どのような賠償がありうるのか、万が一の為、補償内容とともに把握していただくことをおすすめします。

 

賠償のプロによる示談交渉サービス

日本国内において発生した、補償対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社が原則として被保険者の為に示談交渉をお引き受けいたします。この場合、保険会社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります。また、賠償事故で補償が支払われる場合、被害者が補償相当の損害賠償額を保険会社へ直接請求することもできます。

【注意事項】
次の場合には、引受保険会社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。なお、その場合でも、相手の方との示談交渉などの円満な解決に向けたご相談に応じます。
・1回の事故に付、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が定める保険金額を明らかに超える場合
・相手の方が保険会社との交渉に同意されない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が保険会社への協力を拒んだ場合
・賠償事故について被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

ケガの補償と個人賠償責任補償の重要事項

【保険金請求について】
<保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡>
保険金をお支払いする場合に該当したときは、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続きにつきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合もしくは知っている事実を告げなかった場合、また事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによってかぶった損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

【個人情報について】
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえでお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】
この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社及びMS&ADインシュアランスグループのそれぞれの会社が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したら、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社及び引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

ただし、保険利用などの特別な非公開情報(センシティブ情報)の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含む)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。

〇契約等の情報交換について
引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

〇再保険について
引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等に提供することがあります。

 

PAGE TOP